介護保険制度の改正と実施状況

第4講を始めましょう。

前回は、介護保険が社会保障や社会保険のどこに位置するかを学びましたね。

今回は、その介護保険が2000年からどう変わってきたか、そして今どれくらい使われているかを見ていきます。

今日のゴールは4つです。

まず、改正は3年ごとに行われること。

次に、主な改正の年と内容を大づかみに。

そして、地域包括ケアという大きな流れ。

最後に、利用者や認定者が大きく増えたこと、です。

まず大原則から。介護保険は、3年ごとに見直されます。

これは、介護保険事業計画が3年を1期としていることに合わせたものです。

高齢化やニーズの変化に合わせて、定期的にアップデートしていく仕組みなんですね。

ここから主な改正です。最初の大きな改正は2005年。

キーワードは予防重視。できるだけ要介護にならないよう、予防に力を入れる形に変わりました。

その中心として、地域包括支援センターが創設されました。これはとても重要です。

住み慣れた地域で暮らせるよう、地域密着型サービスも生まれました。

また、施設の食費と居住費が保険の対象外に。ただし低所得者は補足給付で軽減されます。

2011年改正の柱は、地域包括ケアシステムの推進です。

医療・介護・予防・住まい・生活支援を、地域で切れ目なく提供する。これからの介護の基本方針です。

その手段として、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されました。

訪問看護と小規模多機能を組み合わせた、複合型サービスも生まれました。

また、介護福祉士などがたんの吸引をできるようになりました。

2014年改正は、試験でもよく問われます。

まず、予防給付の訪問介護と通所介護を、市町村の総合事業へ移しました。

そして、特別養護老人ホームの新規入所を、原則として要介護3以上に重点化しました。

さらに、一定以上の所得がある人には、2割負担が導入されました。

地域ケア会議の推進も、この改正です。

2017年改正のキーワードは、新しい施設と3割負担です。

医療と生活の場を兼ねた、介護医療院が創設されました。

介護と障害福祉をつなぐ、共生型サービスも生まれました。

そして、特に所得の高い人には3割負担が導入されました。2割の次は3割、と覚えましょう。

近年の改正は、大づかみで大丈夫です。

2020年改正では、相談窓口を高齢者だけでなく、障害や子どもなどにも広げる、地域共生社会の方向が示されました。

2024年施行の改正では、介護情報の基盤づくりや、事業者の財務状況の報告義務化などが盛り込まれました。

なお、議論されていたケアプランの有料化は、見送りとなりました。

次に、実施状況です。数字で見てみましょう。

要介護・要支援の認定を受けた人は、制度が始まったときから、3倍以上に増えています。

高齢化が進み、サービスが定着したことで、利用者も給付費も大きく増えました。これが財源の課題にもつながっています。

試験のツボを整理します。年号とキーワードをセットで覚えましょう。

改正は3年ごと。

2005年は、予防重視と地域包括支援センター。

2011年は、地域包括ケアと定期巡回。

2014年は、総合事業へ移行、特養は要介護3以上、2割負担。

2017年は、介護医療院と3割負担。

特に、2005年の地域包括支援センターと、2014年の特養要介護3以上は、よく出ます。

おつかれさまでした。第4講のまとめです。

改正は3年ごと。

大きな流れは、予防重視から地域包括ケアへ。

利用者負担は、1割から、2014年に2割、2017年に3割へと広がりました。

そして、認定者は3倍以上に増えています。

次回は第5講、介護保険制度の概要。制度の全体像をまとめて見ていきます。

最後に、もっと学びたい人へのご案内です。

改正は量が多いですが、年号とキーワードのセットで、くり返し覚えれば必ず身につきますよ。