介護給付・予防給付｜サービスの種類

第11講では給付の3種類を学びました。第12講は、その中身、実際にどんなサービスがあるかを整理します。

大きく、要介護者向けの介護給付と、要支援者向けの予防給付の2本立てです。

それぞれ、居宅・施設・地域密着・支援の4つのグループに分かれます。

そして最大のヤマが、誰が指定するか。都道府県か市町村か、です。

種類は多いですが丸暗記は不要。誰が指定するか、介護と予防の対比、この2軸で見れば一気にラクになります。

保険給付のサービスは、4つの箱で整理できます。介護給付にも予防給付にも、同じ箱が並びます。

1つ目は居宅サービス。訪問や通所、短期入所など、家にいながら使うものです。

2つ目は施設サービス。施設に入って使うものです。

3つ目は地域密着型サービス。住み慣れた地域で使う、小規模なサービスです。

4つ目は居宅介護支援、予防では介護予防支援。ケアプランをつくるサービスです。

先に一つ。予防給付には施設サービスがありません。要支援者は施設入所の対象外だからです。これを覚えておくと後がラクです。

サービス事業者には、指定・監督する人がいます。都道府県知事か市町村長か。ここが第12講で一番出ます。

都道府県知事が指定するのは、広く使うもの。居宅サービス・施設サービス・介護予防サービスです。

市町村長が指定するのは、地域に密着するもの。地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援です。

覚え方は、地域に密着するものは市町村、それ以外は都道府県。地元で完結するサービスを市町村が見る、とイメージしましょう。

本番では、わざと逆にした選択肢が出ます。代表例がこれです。

例題。通所介護は市町村長が指定する事業者が行うサービスである。これはバツ。

通所介護は居宅サービスです。だから指定は都道府県知事になります。

市町村長が指定するのは、地域密着型・居宅介護支援・介護予防支援だけ。

見分け方は、名前に地域密着型が付くか、ケアプランづくりの支援なら市町村。それ以外の普通のサービスは都道府県、と即断しましょう。

居宅サービスは全部で12種類。まずは家に来てくれる訪問系5つです。誰が来るかに注目しましょう。

訪問介護は、訪問介護員、ヘルパーが来て、身体介護と生活援助を行います。

訪問入浴介護は、介護職と看護職が浴槽を持参して入浴を介助します。

訪問看護は、看護師などが主治医の指示で、療養上の世話や診療の補助を行います。

訪問リハビリは、理学療法士や作業療法士などが、主治医の指示で行います。

居宅療養管理指導は、医師・歯科医師・薬剤師などが、療養上の管理や指導を行います。

担い手で覚えましょう。看護は看護師、リハはPT・OT、管理指導は医師・歯科医師・薬剤師。誰が来るかを問う出題が多いです。

次は、施設に通う通所系と、短期間泊まる短期入所系です。

通所介護、デイサービスは、施設に通って入浴・食事・機能訓練などを受けます。

通所リハビリは、主治医の指示で、老健や医療機関に通ってリハビリを受けます。

短期入所生活介護、ショートステイは、特養などに短期入所し、生活介護が中心です。

短期入所療養介護は、老健などに短期入所し、医療や看護が中心です。

対で覚えましょう。通所は介護がデイサービス、リハが老健・医療機関。短期入所は生活が特養、療養が老健で医療あり、です。

居宅サービスの残り3つ。施設に住みながら、道具、住まいの工夫に関わるものです。

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームなどの入居者に、計画に基づいて介護を行います。

福祉用具貸与は、福祉用具のレンタルです。

特定福祉用具販売は、入浴や排せつ用など、厚生労働大臣が定める用具の販売です。

福祉用具は原則レンタル。入浴・排せつ用など、他人が使い回しにくいものだけ特定福祉用具販売で買い取り、という線引きです。

施設サービスは3種類だけ。それぞれ役割が違います。

福祉・保健・医療。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の3つです。

介護老人福祉施設、いわゆる特養は、生活の場で、介護が中心です。

介護老人保健施設、老健は、在宅復帰を目指す施設で、看護やリハビリが中心です。

介護医療院は、長期の療養と生活を、医療と介護を一体で提供します。

福祉は暮らし、保健は家に帰るためのリハ、医療院は長く療養、と役割で区別すると混ざりません。

施設サービスには、2つの大事な引っかけがあります。

老健と介護医療院は、指定ではなく許可です。都道府県知事の許可で開設します。

一方、介護老人福祉施設、特養は指定です。

そして介護療養型医療施設は、2024年、令和6年3月末で廃止されました。

覚え方は、医療っぽい2つ、老健と医療院は許可、特養は指定。そして療養型医療施設はもう無い。選択肢に出たら誤りです。

地域密着型は全部で9種類。市町村が指定し、原則その市町村の住民が使います。まず訪問・通所系から。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が連携します。

夜間対応型訪問介護は、夜間の定期巡回や、通報による訪問を行います。

地域密着型通所介護は、利用定員19人未満の小規模なデイサービスです。

認知症対応型通所介護は、認知症の人向けのデイサービスです。

数字に注意。地域密着型通所介護の定員は19人未満。19人以下ではありません。小規模だから地域密着、と結びつけましょう。

地域密着型の残り5つ。泊まりや住まいに関わるものです。

小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりを組み合わせて使えます。

認知症対応型共同生活介護、グループホームは、認知症の人が共同生活を送ります。

地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員29人以下の有料老人ホームなどです。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員29人以下の特養です。

看護小規模多機能型居宅介護は、小多機に訪問看護を加えたものです。

数字で区別。地域密着型の特定施設と介護老人福祉施設は定員29人以下。通所は19人未満。通所19、施設29で覚えましょう。

居宅介護支援は、在宅の要介護者がサービスを上手に使えるよう支援する仕組み。介護保険のケアマネジメントを担います。

心身の状況に合わせて、サービス計画、ケアプランを立てます。

そして、事業者との連絡調整を行います。

指定するのは市町村長。地域密着型と同じグループです。

第11講で学んだとおり、居宅介護支援は利用者負担なしの10割給付。相談・計画づくりはタダ、を思い出してください。

予防給付は要支援者向け。介護給付と顔ぶれは似ていますが、種類が少なく、いくつか無いものがあります。

介護予防サービスは10種類。すべて介護予防マルマルという形です。

地域密着型介護予防サービスは3種類だけ。予防の認知症通所、予防の小多機、予防のグループホームです。

介護予防支援は、予防のケアプランづくりです。

そして施設サービスはありません。要支援者は施設の対象外だからです。

予防のグループホーム、介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援2のみが対象です。要支援1は使えません。よく問われます。

最後に、両者の違いを対比でつかみます。基本は介護予防を付ければ対応、でも無いものに注意です。

介護給付は、居宅12・施設3・地域密着9・居宅介護支援。施設サービスがあります。

予防給付は、介護予防10・地域密着型予防3・介護予防支援。施設サービスがありません。

予防給付に無いものは、施設サービス全般、それに訪問介護や通所介護は総合事業へ移っています。

地域密着型は、介護が9種類に対し、予防は3種類だけです。

引っかけ。予防給付にも施設サービスがある、は誤り。要支援者は施設に入れない、が鉄則です。

第12講のまとめです。種類は多いですが、要点は4つに絞れます。

指定権者。地域密着型と支援は市町村、それ以外は都道府県です。

施設は3つ。特養は指定、老健と医療院は許可。療養型医療施設は廃止されました。

定員。地域密着型通所は19人未満、地域密着型の特定施設と老福は29人以下です。

予防給付。種類は少なめ、施設はなし、予防グループホームは要支援2のみが対象です。

おつかれさまでした。次は第13講、または問題演習で力だめししてみましょう。