地域支援事業｜3本柱で覚える

第17講は、地域支援事業です。要介護になる前から地域で高齢者を支える、市町村の事業です。

柱は3本。総合事業、包括的支援事業、任意事業です。

実施主体は市町村。国ではありません。

どの事業がどの柱に入るか、その取り違えが命取りになります。

この回は、3本柱の所属、実施主体と財源、そして対象者が問われます。

地域支援事業は、大きく3本柱。これがすべての土台です。

1本目が、総合事業。

2本目が、包括的支援事業。

3本目が、任意事業です。

引っかけ。総合事業は包括的支援事業の一部、はバツです。3本柱は並列の別ものです。

実施するのは市町村です。財源は公費と保険料で、柱によって第2号保険料の有無が違います。

実施主体は市町村。国が直接行うのではありません。

総合事業は、公費と第1号、そして第2号保険料も充てます。

包括的支援事業と任意事業は、公費と第1号保険料。第2号は入りません。

引っかけ。地域支援事業の財源に第2号保険料は一切含まれない、はバツです。総合事業には第2号も充てられます。

総合事業の正式名は、介護予防・日常生活支援総合事業です。中身は2区分です。

1つ目が、介護予防・生活支援サービス事業。サービス・活動事業、または第1号事業とも呼びます。

2つ目が、一般介護予防事業です。

分け方は、サービス事業は要支援者など向け、一般介護予防は第1号みんな向け。対象でざっくり分かれます。

第1号事業は4つです。対象者の範囲が、ひっかけになります。

第1号訪問事業と、第1号通所事業。

第1号生活支援事業と、第1号介護予防支援事業。これはケアマネジメントです。

対象は、要支援者、基本チェックリスト該当者、そして継続利用居宅要介護被保険者です。

引っかけ。対象に要介護者は一切含まれない、はバツです。従来から使う、継続利用居宅要介護被保険者は含まれます。

一般介護予防事業は、第1号被保険者すべて、とその支援者が対象です。5つの事業があります。

介護予防把握事業と、介護予防普及啓発事業。

地域介護予防活動支援事業。ボランティアの育成などです。

一般介護予防事業評価事業と、地域リハビリテーション活動支援事業です。

引っかけ。対象は要支援者に限る、はバツで、第1号みんなです。地域リハ活動支援が任意事業、もバツで、一般介護予防事業です。

2本目の柱、包括的支援事業です。まずは、地域包括支援センターが担う部分。

1つ、第1号介護予防支援事業。介護予防ケアマネジメントです。

2つ、総合相談支援業務と、権利擁護業務。

3つ、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務です。

この4業務は、センターがやること。第18講の地域包括支援センターと直結します。

同じ包括的支援事業でも、社会保障充実分は、センター以外にも担えます。

在宅医療・介護連携推進事業。

生活支援体制整備事業。

認知症総合支援事業と、地域ケア会議推進事業です。

覚え方は、連携・整備・認知症・会議。これらが、次のスライドの委託でカギになります。

包括的支援事業の委託には、線引きがあります。

センター運営の4業務は、原則、センターが一体的に実施します。

社会保障充実分、連携・整備・認知症・会議は、センター以外にも委託できます。

よく出ます。在宅医療・介護連携推進事業はセンター以外にも委託できる、はマル。生活支援体制整備や認知症総合支援も同じです。

3本目の柱、任意事業。市町村の判断で行う事業です。

1つ目、介護給付等費用適正化事業。

2つ目、家族介護支援事業。

3つ目、その他の事業。成年後見制度の利用支援などです。

引っかけ。介護給付等費用適正化事業は総合事業、はバツです。これは任意事業。所属の取り違えが頻出です。

よく出る事業が、どの柱か、まとめて確認します。

総合事業は、サービス・活動事業の第1号事業4つと、一般介護予防事業。地域リハ活動支援など5つです。

包括的支援事業は、センター運営4と社会保障充実分。任意事業は、費用適正化と家族介護支援です。

迷ったら、費用適正化は任意、地域リハ活動支援は一般介護予防、連携・整備・認知症・会議は包括で委託可、と思い出しましょう。

この単元の5大ひっかけを、一気に確認します。

1つ。実施主体は市町村。国ではありません。

2つ。総合事業は包括的支援事業の一部ではない。並列です。

3つ。一般介護予防事業の対象は第1号すべて。要支援者に限りません。

4つ。介護給付等費用適正化は任意事業。総合事業ではありません。

5つ。社会保障充実分、連携・整備・認知症・会議は、センター以外にも委託できます。

この5つは、そのまま過去問です。正しい形で覚えておけば即答できます。

第17講のまとめです。市町村が実施、3本柱、所属の取り違え注意、が背骨です。

総合事業は、サービス・活動事業の第1号事業と、一般介護予防事業。

包括的支援事業は、センター運営4と、社会保障充実分。社会保障充実分は委託できます。

任意事業は、介護給付等費用適正化、家族介護支援などです。

実施主体は市町村。財源は、総合事業のみ第2号保険料も充てます。

おつかれさまでした。次は第18講、または問題演習で力だめししてみましょう。